定年退職後の税金予測

定年退職後は所得が激減するので収支計画として所得に合わせて減る所得税､住民税等を予測して予算とします。
市区町村や国税庁､税理士の方々が色々とネットに記載されているので参考にして下さい。

住民税(地方税､市民税･県民税)

住民税は前年分の収入に対する税金を当年に支払う為､退職年の住民税は翌年に支払いとなります。
住民税はほぼ全国一律､税率は10％ですが､退職翌年は前年の所得を対象に課税されるので収入が無い年には負担が大きくなります。

毎年6月は住民税の通知書が届きますが､6月を待たずとも1月には市区町村が用意している「源泉徴収票から住民税を試算するページ」を使うと予測できます。来年の住民税を予測するには今年の収入が昨年と同等ならば昨年の源泉徴収票で試算してReStart事業計画予算とします。

あなたの個人住民税(市民税･県民税)いくらになるか試算できます。

川崎市 住民税額シミュレーション機能 より引用

所得税(国税)

退職後の失業保険は最低限の生活を保障するために支給されるものですから課税の対象にはならず､確定申告の時には失業保険として支給された金額を申告する必要はないそうです。

アルバイトやFree Lance(個人事業主)で収入があった場合は 所得税の確定申告(国税庁) を行いますので予測額をReStart事業計画予算とします。

固定資産税

毎年4月の固定資産税の通知書が届きますので住み替えしない限り前年同額をReStart事業計画予算にします。子供も独立して広くなった場合は住み替えで小さくするのも手かもしれません。

自動車税

毎年5月に自動車税の通知書が届きますので車種を替えない限り前年同額をReStart事業計画予算にします。定年退職後の節税としては車種を小型化すると良いですネ。